新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
令和３年１月の異常降雪を受け、新潟市除雪体制等検証会議を立ち上げ、除雪体制等の検証を行い、今年の７月に除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開を柱とする最終取りまとめの提言書を頂きました。これらの提言を踏まえ、本市では降雪時の安全度を高めるため、災害級の大雪にも対応できる除雪体制のさらなる強化を図ってまいります。
令和３年１月の異常降雪を受け、新潟市除雪体制等検証会議を立ち上げ、除雪体制等の検証を行い、今年の７月に除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開を柱とする最終取りまとめの提言書を頂きました。これらの提言を踏まえ、本市では降雪時の安全度を高めるため、災害級の大雪にも対応できる除雪体制のさらなる強化を図ってまいります。
大雪時における除排雪体制について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。自転車走行空間整備工事を含む自転車利用環境のさらなる整備を望むものです。 道路計画課です。交通安全の観点からも、人に優しい歩道の整備促進に努められ、併せて新潟中央環状道路並びに小須戸橋の早期完工をお願いしたい。 みどりの政策課です。
次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。令和３年度は、新潟市除雪体制等検証会議の中間取りまとめの提言を踏まえ、除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開に重点を置きながら除雪計画を策定し、大雪にも備えた除雪体制の改善に取り組みました。
特別交付税は、主に除排雪経費の減少により、前年度と比べ７億2,500万円余の減となりました。 次に、第19款２項８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、後ほど歳出で説明する病院事業会計への繰出金に充当したものです。 次に、４ページ、第22款１項１目一般寄附金は、ＪＲＡ日本中央競馬会からの周辺環境整備事業に係る寄附など、全体で６億9,700万円余となりました。
③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。⑧、普通建設事業は、学校増改築事業の減や北区庁舎整備の完了などにより、全体で26億円余の減となりました。
初めに、財務部長の総括説明について、 除排雪経費に関して、令和４年度普通交付税の算定における級地見直しによる増額を評価する。 引き続き市民の安全、安心を守る除雪体制を維持、継続されたい。 原油価格・物価高騰及び感染拡大防止対応について、 限られた予算を活用した素早い対応策を評価する。
会議は、昨年、令和３年６月から開催し、11月には除排雪の効率化、市民広報の積極的な展開の中間提言を受け、早速昨シーズンの冬からでも対応できることを実施しました。具体的には、排雪基準の策定、雪捨場、雪置場の増設、大雪時の災害意識を高め、行動変容を促すリーフレット類の作成、配布、また市ホームページやＳＮＳを利用して、大雪情報の発信などを行いました。
国からの財源といたしましては、本市特有の課題である除排雪経費について、令和２年度の異常降雪に際して、災害などに対する特別交付税として十分な配分と算定方法の見直しを総務大臣に、補助金等の拡充を国土交通副大臣に直接要望を実施し、当年度の支援をいただくことができました。
（１）、除排雪経費の大幅な拡充について。 皆様御周知のとおり、今年度は10年ぶりに、いわゆる寒冷地補正の基となる積雪度級地の見直しが行われまして、本市は今までの級地１級から２級へとワンランク引き上げられました。このことにより、本市の除排雪経費に対する普通交付税額が令和４年度から約10億円増額され、大幅に不足していた除排雪の固定費が全額賄える見込みとなりました。
休憩、開議……………………………………………………………………………………………………………38 田村要介議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………38 １ 中原市政、オール新潟で実を結んだ成果について（市長）…………………………………………38 (1) 除排雪経費の大幅な拡充について ア 級地の見直しに至る経緯とその成果について
この事業は、区と区民が除雪への理解を深めながら、ワークショップ形式での意見交換や必要な除雪資機材の支援など、協働で地域の効率的な除排雪を図ることを目的としています。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費です。道路の管理及び道路橋りょう諸経費は、道路用地の土地借り上げ料や西区山田地内にある防災船着場の維持管理費などです。 次に、第２目道路維持費です。
急激な人口減少、少子・超高齢社会の真っただ中において、市債残高の縮減、基金の積立て、除排雪経費への対応等、集中プランを策定し鋭意努力してきたものと推察しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不断の行財政改革を行い、「選ばれる都市 新潟市」を実現していくとのことですが、今後の財政見通しをどのように想定しているのかお伺いいたします。 （３）として、経済対策についてです。
道路除雪については、除雪体制等検証会議における提言を踏まえ、除排雪の効率化や市民広報の積極的な展開などさらなる見直しを進め、安心、安全な冬期交通の確保に努めます。 交通安全対策関係については、国県道の交通安全施設の整備と維持補修を行うとともに、通学路交通安全プログラムに基づいた安全対策や、未就学児が集団で移動する経路における安全対策を実施し、道路の安全な通行の確保に努めます。
一昨年の令和２年11月に本市と道路除排雪委託の契約を結び、除雪機械の貸与を受けた相手方が令和３年１月に除雪機械を横転させ、エンジンが損壊したことから、委託契約の規定に基づき、相手方に自己負担で修繕するよう求めましたが、これに応じないため、本市から除雪機械の賃貸借契約先であるリース会社に修繕を依頼し、７月に修繕料を支払いました。
元金の積立て５億円の増額は、平成29年度の大雪に係る除排雪経費の財源対応として、一時的に市債管理基金への積立てを約25億円減額し、令和元年度以降毎年５億円を５年間積み増しすることにしていましたが、決算見込み等を踏まえ、令和４年度分の積み増しを令和３年度に前倒しするものです。
視点２、除排雪作業の効率化、省力化です。 一番下にありますが、２項目めの公園や雨水貯留池などの既存公共用地の活用であります。 地域の雪置き場として、公園や学校グラウンドなどを活用しており、昨年度実績でも示しているとおり、今年度も引き続き利用拡大を図ってまいります。 おめくりいただきまして、12ページをご覧ください。 視点３の除排雪体制の維持・安定化です。
最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、除雪作業日報作成支援システムについて、従事者が減少傾向にある中、安定的な除排雪体制を維持していくためには、除雪機械へのＧＰＳ端末導入を計画的に進めることが不可欠と考えるが、どうか。コロナ禍における除排雪体制について、従事者の間で感染が拡大した場合、市民生活に大きな影響が出るおそれがあるが、作業の優先順位や応援体制についてどのように考えているか。
次に、雪対策におけるＩＣＴの活用については、除排雪作業の効率化や省力化、除排雪従事者の労働環境の改善に資するものであり、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持するため、重要な取組であることから、除排雪作業中の事故防止対策に万全を期した上で、除雪機械の１人乗り化の導入と安全性の確保を推進すべきと考えます。
私は、これまで、積雪寒冷地の大都市札幌の建設業を、経営面及び技術者の育成、作業員の雇用確保をはじめ、冬期間の除排雪体制や自然災害による復旧作業等に対応するため、建設業の経営体力を維持・向上していくためには、札幌市独自の特殊性を考慮した公共工事における最低制限価格の早期引上げの必要性を、予算及び決算特別委員会で取り上げてきました。
このような中、雪対策におけるＩＣＴの活用は、除排雪作業の効率化や省力化、除雪従事者の労働環境の改善や、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持していくために重要な取組の一つであり、我が会派としても、検討状況に注視し、議会でも取り上げてまいりました。